省エネ住宅カテゴリー記事の一覧です

 ◆注文住宅の建築実績更新しました

建築実例, 省エネ住宅, 耐震住宅

都心に建つ耐震等級3の家

 

都内の狭小地に建つ木造3階建ての住宅が完成いたしました。

職人によって壁一面に仕上げられた壁面塗装はジョリパットを使用。

バルコニーに付いた木製ルーバーが上品さを演出しています。

内部は鉄骨手すりが付いた無垢材の階段がリビングへと誘います。

耐震性(耐震等級3)、断熱性(吹き付け断熱)と機能面が非常に優れており、住む人に安心と快適さを与える仕様になっています。

 

完成画像は建築実例からご覧いただけます。

▶ 都心に建つ耐震等級3の家の詳細はこちらから

 

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 ◆住宅ストック循環支援事業のお知らせ

information, 省エネ住宅, 耐震住宅

平成28年10月11日の第2次補正予算において、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化として「住宅ストック循環支援事業」が可決され、事業予算額は250億円と決定しました。

「住宅ストック循環支援事業」とは今現在建っている住宅に関しての耐震化、省エネ化を推進する為の制度となり、対象となる住宅の場合は補助金が交付されます。

気になる補助金ですが

①住宅のエコリフォーム

②良質な既存住宅の購入

③エコ住宅への建て替え

と項目ごとに分かれておりそれぞれの条件によって補助金額が変わってきます。

 

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 ● 所有する住宅の建築時期(確認検査日)が新耐震基準制定(昭和56年6月1日)以前の場合

①住宅のエコリフォーム

上限30万円/戸 (耐震改修を行う場合は45万円/戸) *耐震改修必須

②良質な既存住宅の購入 *若者(40歳未満)が既存住宅の購入及びリフォーム

上限50万円/戸 (耐震改修を行う場合は65万円/戸) *建築士によるインスペクション(建物検査)及び既存住宅瑕疵保険加入必須

③エコ住宅への建て替え

定額30万円/戸 (省エネ等級などにより定額30万~50万円/戸)

 

 ● 所有する住宅の建築時期(確認検査日)が新耐震基準制定(昭和56年6月1日)以降の場合

①住宅のエコリフォーム

上限30万円/戸

②良質な既存住宅の購入 *若者(40歳未満)が既存住宅の購入及びリフォーム

上限50万円/戸 *建築士によるインスペクション(建物検査)及び既存住宅瑕疵保険加入必須

③エコ住宅への建て替え

補償対象外

 

以上の項目に該当され住宅のリフォームや建て替えをご検討されている方は、それぞれに定められた額の補助金を受けられるという制度になります。*交付の決定までは補助金交付は確約ではありません。

但し、補助金交付申請を行う事業者は補助事業者としての登録をしている業者に限られます。

また①~③の項目においては全て各々の事業者登録が必要となりますので、依頼する業者に予めどの事業者登録をしているかの確認が必要です。

尚、申請開始日は2017年1月18日から申請受付開始となり、補助金額が申請ベースで一定額に達した時点で受付終了となります。

恐らく申請開始日は申し込みが殺到すると思われますので、ご検討されている方は早めの依頼をお勧めいたします。

 

尚、私たち北村住建では「住宅のエコリフォーム」と「エコ住宅への建て替え」の事業者登録をしておりますので、申請手続きから工事、補助金交付までをサポートしており、安心してご利用いただけます。

住宅ストック循環支援事業に関わるリフォームや建て替えなどのご相談、補助金などに関するお問い合わせは、下記のフォームからお問合せ頂けますのでこの機会にぜひ建て替えやリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 住宅ストック循環支援事業の詳細はこちらから   国土交通省ホームページ

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 ◆住宅省エネルギー技術講習会(施工技術者講習会)レポート

ブログ, 省エネ住宅

先月設計者向けに行われた「住宅省エネルギー技術講習会(設計者講習会)」に引き続き、11月16日(水)に施工技術者向けの講習会が新橋にある吉野石膏で開催されました。

北村住建からは工事部の石井、そして前回に引き続き平形の2名の参加です。

 

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さて内容ですが前回の設計者向けでは外皮計算がメインでしたが、今回は施工技術者向けということもあり、実際の建築に関連する住宅の省エネ化を学びました。

今回の講習で学んだ内容ですが、施工面において建物を省エネ化する重要となるポイントを大まかになりますがご紹介いたします。

 

■ 建築による省エネ化

 

 計画

建築による省エネ化の考え方としてはまずバランスのとれた計画が必要となります。

冬暖かく、夏涼しい「快適な住宅」の建築を計画し、冬季には躯体の断熱化、気密化により建物内の熱を逃がさないようにし、開口部からの日射取得により熱が入りやすい環境にする事で冬に暖かい住宅を目指します。

逆に夏季は通風、排熱によって熱を逃がし、断熱化、日射遮蔽により熱を開口部から入れないようにする事で夏でも涼しい住宅を目指します。

このように季節によって相反する事が求められますので、両方に対応できるような計画が大切という事ですね。

 断熱と気密

そして建築による住宅の省エネ化には、断熱と気密が一番のポイントです。

断熱化の基本ですが、住宅が外気に接している部分(床、外壁、天井、屋根など)を断熱材で隙間なくすっぽりと包むことが重要になります。

また、断熱性能に問題があると結露の原因になり建物の耐久性を低下させる原因になる様です。

気密化に関しては建物内部を密閉化する事ではなく、外部の隙間を出来るだけ少なくし空気の侵入を防ぐことを目的とします。

そして予め計画された換気において、空気を的確な場所から換気できるように気密性を高める事が重要になります。

気密性が低く外皮に隙間がある場合は、計画された換気での排給気が出来ない為、省エネ性能の低下につながりシックハウスや結露の原因ともなる様です。

この結露ですが壁体内や床下などに発生する内部結露の場合、建物の躯体を腐朽させ、建物の寿命を大きく低下させる原因となります。

この結露による建物の腐朽を実際写真で見ましたが、かなり深刻な被害になるケースがある様ですので十分な注意が必要です。

 

■ 断熱設計

 

 断面構成

建物の断熱化において実際施工する上での基本的な考えは、建物の室内側には水蒸気を通しにくくするような材料を使い、外気側には水蒸気を通しやすくする材料を使用することによって、断熱材の外気側に発生した結露を外に逃がすことが大切です。

断面の構成は、断熱層、防湿層、気密層、防風層、通気層、という構成で成り立っており、それぞれの役割において使い分け施工を行います。

 気流止め

十分な断熱をしても壁の上下の取り合い部から壁の内部に床下などから冷気が入り込むと、断熱性能の低下を引き起こし、内部結露の原因となるようです。

壁が冷気の通り道となる場合は、壁の上下の取り合い部に床合板や乾燥木材などで気流止めを施工し、冷気の侵入を防ぎます。

 

 

まとめですが、断熱設計の基本性能となる

  • 断熱性能
  • 防露性能
  • 気密性能

の3点をセットとし、それに関わる断面構成の層を建物全体に施工することで建物の省エネ化が実現するわけです。

 

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今回住宅省エネルギー技術講習会の設計、施工と両方の講習会に参加させて頂きました。

住宅の省エネ化においてはまず設計面での計算を元に計画され、その計画に基づいて的確な施工を行うことで省エネ化が実現します。

どちらも重要な役割を持っておりその両側面で成り立っています。

 

私たちは施工を専門に行っている会社です。

日頃の建設においても設計を元に施工を行っておりますが、私たちはその設計された人のイメージを実現することに重点を置いて仕事をしています。

意匠設計でも省エネ設計でもその部分においては同じで、その設計に対してどれだけ正確に施行出来るかで私たちの価値が決まります。

今までも沢山の施工を行ってきましたが、こういった講習会に参加することで更に施工技術を向上出来るよう、社員一同励んで参りたいと思っております。

そしてご依頼いただいたお客様のイメージを大切にし、それを実現できる会社としてこれからも努力していきたいと思います。

 

 

▶ ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)について

▶ 長期優良住宅について

▶ 低炭素住宅について

 

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 ◆住宅省エネルギー技術講習会(設計者講習会)

ブログ, 省エネ住宅

10月12日(水)に晴海の東京建築士会にて行われた「住宅省エネルギー技術講習会」へ参加致しました。

こちらの講習会は国土交通省が工務店や大工に向けて、住宅の省エネルギー化の技術習得を促すために全国各地で行われています。

今回は設計者の為の講習会でしたが、今後の省エネ住宅をより深く理解するために弊社から2名の参加となりました。

工事部代表で岩城、そして企画からわたくし平形が参加です。

 

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内容ですが、省エネ住宅にするための計画から省エネ基準の概要、そして外皮性能の計算方法を学びました。

なかでも重要なのがこの外皮計算で、外皮平均熱貫流率(UA値)という数値を基準値以下に抑えることが省エネ住宅の条件となるようです。

外皮平均熱貫流率(UA値)とは、住宅の内部から外壁、屋根、天井、床、及び開口部などを通過して外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値です。

基準値というのは日本全国の地域区分を8つに分けて、それぞれの気候や環境条件に基づいて基準値が設定されています。

省エネ住宅を設計する建設地の場所によって基準値(UA値)が異なるという事なんですね。

そしてこの基準値(UA値)こそが国の定める省エネ基準であり、ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)や長期優良住宅、低炭素住宅などの値も全てこの基準値をベースにして設計されているわけです。

様々な省エネ住宅と呼ばれる住宅には、各部位に関わる面積や熱損失量を計算し、全てこの外皮平均熱貫流率(UA値)を求めていたんですね。

 

それからもう一つ外皮計算として平均日射熱取得率という基準があります。

冷房期と暖房期があり、外皮性能基準では「冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)」が定められています。

冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)とは、屋根、外壁、窓等の外皮の各部位から入射する日射量を外皮全体で平均した値になります。

やはりUA値同様、地域ごとの基準値が設定されており、この基準値以下にすることが省エネ住宅の条件となるようです。

 

省エネ基準ですが、以上の外皮計算の他に一次エネルギー消費量の計算という基準があります。
一次エネルギー消費量基準は、暖房、冷房、換気、照明、給湯(太陽熱利用、コージェネレーションを含む)などの設備による一次エネルギー消費量と、太陽光発電等の創エネ設備による一次エネルギー消費量の削減量から、住宅の一次エネルギー消費量(設計一次エネルギー消費量)を求め、基準となる一次エネルギー消費量(基準一次エネルギー消費量)と比較することで評価されるとの事です。

簡単に言うと、住宅で使用したエネルギー量と創られたエネルギー量を引いて、国の基準量と比較することで評価するといったところでしょうか?

こちらの計算は全てネット上にあるプログラムに入力して行うようです。

エネルギー消費性能プログラム http://www.kenken.go.jp/becc/

 

以上の内容の講習を半日ほど掛けて行った訳ですが、とても勉強になりました。

住宅の省エネ化はこれほど詳細な計算の基に成り立っていたんですね。

講習終了後、テストがありました。

合格すれば、後日修了証が送られてくるはずです。

結果出ましたら報告致しますね!


 

今回は設計士向けの講習を参加させて頂きました。

しかし、私たち北村住建は日ごろ設計業務は行っていない為、本来でしたら必要のない知識だったかもしれません。

ただ、設計面の知識を得ることで少しでも良い家づくりに活かせれば、お客様の理解にお役に立てればという思いで参加させて頂きました。

これからも皆さまの理想を叶える工務店として、価値のある情報を発信して行きたいと思います。

 

もし住宅の事で気になる事やお困りのことがありましたら、是非ご連絡ください。

私たちはハウスメーカーの様に大きな会社ではありません。

ただ、ハウスメーカーに出来ないことが出来る会社です。

あなたの理想をお聞かせください。

お待ちしております。

 

 

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 ◆ZEH目標発表 「2020年までに50%以上」

省エネ住宅

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ZEH目標資料公表

 

北村住建におけるZEH(ゼロ・エネルギーハウス)の取り組みにあたり、2020年度までの施工目標が決定しましたので公表致します。

  • 平成28年度 Nearly ZEH 受託率 =   6%
  • 平成29年度 Nearly ZEH 受託率 = 15%
  • 平成30年度 Nearly ZEH 受託率 = 30%
  • 平成31年度 Nearly ZEH 受託率 = 40%
  • 平成32年度 Nearly ZEH 受託率 = 50%

私たち北村住建は以上の計画により、2020年度までに50%以上のZEH普及率を目指します。

■ ZEHの周知・普及に向けた具体策

  • 平成28年度 ホームページ上でZEHの取り込みについて公開。受託案件に対して積極的に提案し、ZEH仕様での比率を上げる。
  • 平成29年度 ホームページ上でZEH関連のコンテンツを増やし、具体的なメリットを実例を元に紹介する。
  • 平成30年度 自社ブランドでのZEHプランを立ち上げ。自社においてのイメージを確立する事でZEHの普及を促進する。
  • 平成31年度 ZEH仕様でのモデルハウスを作り、より分かりやすい形でエンドユーザーにアピールする。
  • 平成32年度 OB見学会などのイベントを定期的に開催し、生活の中での実際の声を聞いてもらう事によってより深いイメージを持ってもらう。

■ ZEHのコストダウンに向けた具体策

住設メーカーとのタイアップにより、自社パッケージプランを確率し、住設機器によるコストダウンを目指す。
仕上げ材を既製品にする事によるコストダウン。

■ その他の取り組み

取引のある設計士や協力業者などにも周知してもらい、ZEH仕様での案件に対応できるよう体制を強化する。

 

▶ ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)について

▶ 長期優良住宅について

▶ 低炭素住宅について

 

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 ◆低炭素住宅について

省エネ住宅

低炭素住宅とは?

 

低炭素住宅とは市街化区域等内において、所管行政庁による認定基準を満たし、都市の低炭素化を目的に措置が講じられた省エネルギー性の高い住宅の事です。

 

認定基準

 

定量的評価項目として以下の2点が必須項目となります。

  • 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量を10%以上削減する事
  • 省エネ法の省エネ基準と同等以上の断熱性能基準を満たしている事

以下の選択的項目の中から2つ以上の選択が必要となります。

  • 節水機器
  • 雨水、井水または、雑排水利用
  • HEMS
  • 太陽光及び蓄電池
  • ヒートアイランド対策
  • 劣化対策
  • 木造住宅
  • 高炉セメント

 

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特別措置のメリット

 

低炭素住宅に関わる制度として、認定を受けた住宅の建築にあたり、税制・融資の優遇措置の適用が可能となりました。

税制面で低減措置の対象となるのが以下の項目になります。

  • 所得税
  • 固定資産税
  • 登録免許税

融資面では、住宅金融支援機構の支援制度による金利の優遇措置が対象となります。

 

 

▶ ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)について

▶ 長期優良住宅について

 

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 ◆長期優良住宅について

省エネ住宅

長期優良住宅とは

 

所管行政庁による認定基準を満たし、次世代に継承できる良質な住宅の事を指します。

良質な住宅を大切に使う事によって解体に伴う環境への負担軽減を図るとともに、住宅の資産価値を高める事に繋がります。

 

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認定基準

 

それではどんな認定基準をクリアすれば、この長期優良住宅に該当するのでしょうか?

まず条件として挙げられるのが、住宅を長寿命化とするための処置が必要となります。

その処置として次の項目が条件となります。

  • 劣化対策(耐久性能)
  • 耐震性能
  • 維持管理 / 更新の容易性
  • 可変性(共同住宅のみ)

そして資産価値として、高水準の省エネルギー性能や基礎的なバリアフリー性能(共同住宅のみ)が、社会的資産として求められる要件になります。

さらに長く使っていくために必要な要件として、維持保全計画を所管行政庁へ提出、その他の要件として、住環境への配備や住戸面積が必要とされます。

 

 

 

  

 

特別措置のメリット

 

長期優良住宅に関わる制度として、認定を受けた住宅の建築にあたり、税制・融資の優遇措置や補助制度の適用が可能となりました。

税制面で低減措置の対象となるのが以下の項目になります。

  • 所得税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税

融資面では、住宅金融支援機構の支援制度による金利の優遇措置が対象となります。

その他補助制度として、中小工務店などに対する補助制度が適用されます。

 

▶ ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)について

▶ 低炭素住宅について

 

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 ◆ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)の取り組みについて

省エネ住宅

ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)とは?

 

最近よく耳にするZEH(ゼロ・エネルギーハウス)について皆さんはご存知でしょうか?

ゼロ・エネルギーハウスとは、建物の躯体・設備の省エネ性能を向上させ、さらに太陽光発電システムなどをプラスすることで、年間の一時エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅のことです。

つまり使うエネルギーを抑え、創るエネルギーで補うことによってエネルギー使用量を「プラスマイナスゼロ」にします。

但し、ソーラーパネルを沢山付けた「創エネルギー」だけでエネルギー使用量を「プラスマイナスゼロ」することは可能ですが、その場合はZEHの定義からは外れてしまいます。

国が定める省エネ基準より20%以上の削減した省エネ効果をZEH基準として設定されています。

サッシ、断熱材などで断熱性能を高め、空調、換気、照明、給湯などの省エネ効果を高めることが重要になり、使用するエネルギーを最小限に抑えて自家発電などで補うのがZEHの特徴と言えます。

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2020年に省エネ基準適合の義務化

 

ZEHの普及促進の背景には、国が進める省エネ・低炭素社会へ向けたロードマップがあります。

国策として定めた省エネ基準を2020年に「全ての新築住宅・建築物に対して省エネ基準適合義務化」として実施される予定です。*適合は最低基準

よって東京オリンピックが開催される2020年には、基準に適合しない建物が建てられなくなります。

それと並行してゼロ・エネルギー住宅を2020年に新築の標準(新築住宅の過半数)、2030年に建築物の平均化を目指すという目標を、資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」に掲げています。

以上の事から国は省エネ技術の浸透の為に、講習会、補助事業に積極的に取り組んでいる事が分かります。

 

 

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ZEHのメリットとは?

 

さて、このZEHですが、やはりどんなメリットがあるか気になるところだと思います。

ゼロ・エネルギーハウスという名前からして、光熱費に関連することが予想できると思いますが、先にご説明した様にエネルギー量を「プラスマイナスゼロ」にする訳ですから光熱費もゼロに出来る可能性があるという事です。

しかも太陽光発電などによる自家発電で「創エネルギー」が産まれるため、売電収入の可能性もありによるプラスは大きなメリットと言えるでしょう。

もう一つメリットですが、国が定める認定基準をクリアすることで補助金が支給されます。

毎年補助金の金額は改正されますが、平成28年度の補助金額は125万円ですので、導入を検討している方にはこちらも大きなメリットと言えます。

 

ZEHのデメリットは?

 

ランニングコストが安く済む反面、イニシャルコストが大きいという点があります。

通常の住宅設備よりも性能の高いものを使用するために、やはり初期投資は大きくなります。

ZEHに適合する為には設計段階から外皮計算が必要になり、その計算を元に使用する設備が決められていきます。

その為、場所や環境によって大きく初期費用も変わってきますので、予めプラス面を含めた総合的な収支計画が必要と思われます。

 

 

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